こんにちは。きっちゃんの終活ノート、運営者の「きっちゃん」です。
年齢を重ねてくると、ふとご自身のこれからのことや、いざという時の備えについて考え始める瞬間が増えてきたのではないでしょうか。
その中でも特に気になるのが、自分の葬式代についてですよね。
残される家族に金銭的な負担や迷惑をかけたくないという思いから、自分の葬式代がいくら必要なのか、その相場を知りたいと考える方は非常に多いです。
また、具体的な準備の方法として、貯金をそのまま残しておけばいいのか、それとも保険に入っておくべきなのか、迷ってしまいますよね。
さらに、自分が亡くなったあとに銀行口座が凍結されてしまい、家族がお金を引き出せなくなるのではないかという対策についての不安を抱える方も少なくありません。
最近では、独身の方や頼れる親族なしのおひとりさまが、自分の葬式代をどのように用意し、誰に託せばいいのかという悩みもよく耳にします。
この記事では、そうした疑問や不安を少しでも和らげることができるよう、葬儀費用の実態から確実なお金の残し方まで、私と一緒にひとつずつ整理していきましょう。
- 葬儀の形式別に必要となる平均的な費用の相場
- 香典や公的支援を活用した自己負担額の考え方
- 口座凍結リスクを回避し確実に葬式代を残す方法
- おひとりさまでも安心して死後の手続きを託す対策
自分の葬式代はいくら必要か相場と実態
いざという時に備えるため、まずはご自身の葬儀にどれくらいのお金がかかるのか、現実的な数字を知っておくことが第一歩ですよね。
「だいたいこれくらいあれば大丈夫だろう」という漠然としたイメージと、実際の相場とでは、意外と大きなズレがあるものです。
ここでは、葬儀の形式ごとの費用目安や、細かな内訳、そして費用をカバーできるかもしれない香典や公的制度について、具体的なデータを見ながら詳しく確認していきましょう。
各葬儀形式における全国平均費用の目安
お葬式の費用というのは、「どのような形式で、どれくらいの規模の葬儀を行いたいか」によって、本当に大きく変わってきます。
まずは、全国的な平均相場がどれくらいなのかを把握しておきましょう。
葬儀に関する調査は複数の機関が行っていますが、例えば鎌倉新書の全国調査（2024年）（出典：鎌倉新書『第6回お葬式に関する全国調査』）によると、葬儀費用の全国平均はおおよそ118.5万円となっています。
一方で、日本消費者協会の調査（2022年）（出典：日本消費者協会『第12回 葬儀についてのアンケート調査』）では、約161.9万円という結果が出ています。
なぜ調査によって平均額がこんなに違うの？
この差は主に、「宗教者への謝礼（お布施）」を総額に含めて計算しているかどうかの違いから生まれています。鎌倉新書の調査はお布施を含まない金額、日本消費者協会の調査はお布施を含んだ金額です。自分の葬式代を考えるときは、お布施も含めた総額でイメージしておくのが安全ですね。
近年は感染症の影響などもあり、葬儀の小規模化が進んでいますが、形式別の平均費用（お布施を除く）を見てみると、それぞれの特徴がよく分かります。
一般葬（平均総額の目安：約161.3万円）
遺族や親族に加え、仕事関係者、近所の方など広く参列者を招く伝統的なお葬式。
参列者が多いため、飲食代や返礼品代がかさむ傾向があります。
家族葬（平均総額の目安：約105.7万円）
家族やごく親しい親族のみで行う形式。
参列者が少ないため飲食費などは抑えられますが、いただく香典の総額も少なくなる点に注意が必要です。
一日葬（平均総額の目安：約87.5万円）
通夜を行わず、告別式と火葬を1日で済ませる形式。
通夜振る舞いの飲食費や、宿泊費などをカットできるため、費用や体力的負担を抑えられます。
直葬・火葬式（平均総額の目安：約42.8万円）
宗教的な儀式を行わず、ごく少人数で火葬のみを行う最もシンプルな形式。
祭壇などが不要なため、費用は最小限に抑えられます。
直葬は費用を抑えられる反面、親族との意見の相違などでトラブルになるケースもあります。
直葬のトラブル事例や回避策についても事前に確認しておくと安心です。
私自身、郷里にいる80代の両親と話をしていると、「立派なお葬式はしなくていい、家族だけで静かに見送ってほしい」と言われることが増えました。
また、残された妻や娘にあまり負担をかけたくないという思いから、家族葬や一日葬をイメージする方が多いのではないでしょうか。
ご自身がどの形式を望むのかをあらかじめ決めておくことで、目標とする準備金額が明確になってきます。
基本料金や飲食費など総額内訳の注意点
葬儀の総額だけを見ても、「何にそんなにお金がかかっているのか」が分かりづらいですよね。
自分の葬式代を正しく見積もるためには、費用の内訳をしっかりと理解しておくことが重要です。
お葬式の費用は、大きく分けて以下の3つの要素から成り立っています。
1. 葬儀基本料金（固定費に近いもの）
全国平均で約75.7万円と、費用の大部分を占めるのがこの基本料金です。
祭壇、棺、ご遺影、ご遺体の搬送費、火葬場や斎場の使用料など、お葬式を執り行うために最低限必要な一式が含まれます。
注意したいのは、「家族葬にして参列者を減らしても、祭壇や棺のグレードを下げない限り、この基本料金はあまり安くならない」という点です。
人が少なくても、お葬式自体のセット価格はかかってしまうということですね。
2. 飲食費（変動費）
全国平均で約20.7万円です。
お通夜のあとの「通夜振る舞い」や、火葬のあとの「精進落とし（お斎）」など、参列者へ提供するお料理や飲み物の費用です。
これは参列者の人数に比例して金額が大きく変わります。
参列者が多ければ多いほど増えますし、直葬であればゼロにすることも可能です。
3. 返礼品費（変動費）
全国平均で約22.0万円です。
お通夜や告別式に来ていただいた方へお渡しする「会葬御礼」や、いただいたお香典に対する「香典返し」の費用です。
こちらも参列者の人数や、香典を受け取るかどうかによって金額が上下します。
お布施（寺院への費用）について
上記の3つに加えて忘れてはならないのが、お坊さんにお渡しする「お布施」「読経料」「戒名料」です。
日本消費者協会のデータでは平均約42.5万円とされていますが、これは宗派や地域、そしてどのような戒名をつけてもらうかによって全く異なります。
菩提寺（お付き合いのあるお寺）がある場合は、事前にお寺さんに相談しておくか、両親にこれまでの相場を聞いておくと安心ですね。
もし実家の宗派がわからない場合は、早めに確認しておくことが大切です。
実家の宗派の調べ方も参考にしてみてください。
このように内訳を分解してみると、どこを節約できるのか、どこは削れないのかが見えてきます。
ご自身の葬式代を考える際は、基本料金というベースに、参列者の人数に応じた飲食費と返礼品費が乗ってくるという構造を覚えておきましょう。
事前見積もり額より高くなる実際の支払額
自分の葬式代を準備する上で、絶対に知っておいていただきたい落とし穴があります。
それは、「葬儀社から出された最初の見積もり額よりも、実際の支払い額が高くなるケースが非常に多い」ということです。
鎌倉新書の調査によると、なんと約3人に1人（33.7%）の方が、「当初提示された見積もり額よりも実際の支払い額が増加した」と回答しています。
そして、その増えた差額の平均は約19.5万円にも上ります。決して無視できない金額ですよね。
なぜこのようなことが起こるのでしょうか。主な理由は以下の通りです。
- 火葬までの日数が延びたことによる追加料金：
火葬場が混雑していて、ご遺体を安置する日数が延びてしまうと、1日ごとのドライアイス代や安置施設の利用料が追加で発生します。（特に都市部では火葬待ちが深刻な問題になっています） - 予想以上の参列者による追加：
見込んでいた人数よりも多くの方が弔問に訪れた場合、急遽、飲食代や返礼品を追加発注しなければならず、費用が跳ね上がります。 - 打ち合わせ中のオプション追加：
悲しみの中で葬儀社と打ち合わせをしていると、「最後くらいは良いお花で飾ってあげたい」「棺のグレードを少し上げよう」と、つい予定になかったオプションを追加してしまいがちです。
私自身も親戚の葬儀の手伝いをした際に経験しましたが、いざその時になると、遺族は冷静な金銭感覚を失いがちです。
ですから、自分の葬式代を生前に準備して残すのであれば、平均相場や見積もりのギリギリの額ではなく、プラス20万円程度の余裕資金を見込んでおくことが、残されたご家族に負担をかけないための鉄則だと私は考えています。
いただいた香典で自己負担額は減らせるか
「お葬式にはお金がかかるけれど、参列者の方から香典をいただけるから、実際の持ち出し（自己負担額）は少なくて済むんじゃないの？」
そうお考えの方もいらっしゃるでしょう。
確かに、香典は葬儀費用の大きな助けになります。
一般的な香典金額の相場は、故人との関係性によってある程度決まっています。
| 故人との関係性 | 香典相場の目安 |
|---|---|
| 両親・配偶者の父母 | 30,000円 ～ 100,000円 |
| 兄弟・姉妹 | 10,000円 ～ 50,000円 |
| 祖父母 | 5,000円 ～ 30,000円 |
| 叔父・叔母 | 5,000円 ～ 30,000円 |
| その他の親戚 | 3,000円 ～ 10,000円 |
| 職場関係・友人など | 3,000円 ～ 10,000円 |
全国的な香典の平均受取総額は、約47万円とも言われています。
これだけ見ると、葬儀費用の足しになるのは間違いありませんが、ここに大きな注意点があります。
香典で全額を賄うことは事実上不可能
例えば、一般葬で160万円かかったとして、香典で47万円いただいたとしても、残りの110万円以上は自己負担となります。
また近年主流の「家族葬」や「直葬」の場合、身内だけしか呼ばないため、受け取る香典の総額は数万円から十数万円にとどまります。
一方で、基本料金はしっかりかかるため、香典による相殺効果はほとんど期待できません。
さらに、最近は「香典辞退」のお葬式も増えています。
香典返しの手間を省くためですが、この場合、葬儀費用はすべて100%自己負担になります。
自分の葬式代を考える際は、「香典でなんとなるだろう」と甘く見積もるのではなく、基本的には全額を自力で準備する前提でライフプランを立てるのが安心です。
負担を軽減できる公的支援制度や給付金
葬儀費用は家計にとって大きな出費ですが、実は国や自治体から支払われる補助金や給付金の制度があります。
これらを知っておけば、遺族の経済的負担を少しでも減らすことができます。
ただし、これらの制度はすべて「自己申告（事後申請）」が原則です。
黙っていても勝手にお金が振り込まれるわけではないので、ご家族にしっかり伝えておくことが大切です。
1. 健康保険制度からの給付金
亡くなった方が加入していた健康保険の種類によって、葬儀を行った方（喪主など）に給付金が支給されます。
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合（葬祭費）：
自営業や年金受給者の方などが該当します。自治体の窓口へ申請することで、「葬祭費」が支給されます。金額は市区町村によって異なりますが、全国的に1万円〜7万円程度が相場です。 - 社会保険の場合（埋葬料・埋葬費）：
会社員など、職場の健康保険組合や協会けんぽに加入している方が該当します。勤務先や健康保険組合に申請することで、一律で5万円が支給されます。
2. 生活保護受給者等における葬祭扶助（福祉葬）
もし金銭的にどうしても困窮しており、自力で葬儀費用を捻出できない場合には、生活保護法に基づく「葬祭扶助制度」という最終的なセーフティネットがあります。
亡くなった方が生活保護受給者で遺産がない場合や、喪主となる方が生活保護を受けていて葬儀代が払えない場合などに適用されます。
支給される上限額は地域（級地）によって異なり、大人の場合で約21万円以内（1級地・2級地）となっています。
福祉葬の注意点
葬祭扶助を利用して行われる葬儀（福祉葬・民生葬）は、あくまで「必要最低限の弔い」を目的としているため、お通夜や告別式、僧侶の読経などは行えません。原則として、ご遺体を搬送してそのまま火葬を行う「直葬」のみとなります。
これらの制度について、正確な金額や受給条件については、お住まいの自治体の窓口や、加入している健康保険組合の公式サイト等で最新の情報を必ずご確認ください。
自分の葬式代を確実に残す準備方法と注意点
さて、おおよその必要な金額や制度が分かったところで、次はいよいよ「どうやってその資金を準備し、家族に迷惑をかけずに使ってもらうか」という実務的なお話に入りましょう。
せっかく自分の葬式代として十分なお金を用意していても、いざという時に手続きがややこしくて使えなかったら、残されたご家族は本当に困ってしまいます。
ここでは、銀行口座の凍結リスクへの対処法から、保険、互助会、そしておひとりさま特有の備えまで、自分にぴったり合った準備方法を一緒に見つけていきましょう。
預貯金で用意する際の銀行口座凍結リスク
自分の葬式代を用意する手段として、最も手軽で多くの方が実践しているのが「銀行の普通預金や定期預金にお金を残しておくこと」ですよね。
しかし、ここにとても厄介な落とし穴が潜んでいます。それが「銀行口座の凍結」です。
金融機関は、口座の名義人が亡くなったという事実を知った時点で、その口座を即座に凍結します。
これは、一部の親族が勝手にお金を引き出してしまったり、遺産分割を巡るトラブルを防いだりするための措置です。
一度凍結されると、たとえ家族がキャッシュカードや暗証番号を知っていても、ATMでお金を引き出すことは一切できなくなります。
もちろん、公共料金の引き落としもストップします。
お葬式の費用は、通常、葬儀が終わってから1週間以内など、非常に短期間での支払いを求められます。
口座が凍結されてしまうと、「親父の通帳には葬式代が入っているはずなのに、引き出せないから私たちが立て替えないといけない！」とご遺族がパニックになるケースが後を絶ちません。
対策：預貯金の仮払い制度
2019年の法改正で、遺産分割協議が終わる前でも、一定の金額（同一金融機関で最大150万円まで）を引き出せる「預貯金の仮払い制度」ができました。
しかし、この手続きが非常に煩雑です。
故人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書などを揃えて銀行窓口に提出しなければならず、お金が下りるまでに早くても数週間かかってしまい、葬儀代の支払いに間に合わないという課題があります。
「だったら、亡くなる前に現金で下ろしてタンス預金にしておけばいいのでは？」と思うかもしれません。
確かに葬儀代にタンス預金を使うのは違法ではありませんが、税務調査の際に「相続税の申告漏れ（手許現金の隠蔽）」と疑われたり、兄弟間で「あの現金は誰が使ったんだ」と揉める原因になったりするリスクが極めて高いため、あまりおすすめできません。
葬儀保険や葬儀信託を活用した生前対策
口座凍結のリスクを完全に回避し、いざという時にご家族へスピーディーに現金を届ける手段として、私と同世代の方々にも注目されているのが「葬儀保険」と「葬儀信託」です。
少額短期保険（葬儀保険・ミニ保険）
葬儀費用の準備を主な目的とした保険です。
この保険の最大のメリットは、支払いのスピードが圧倒的に早いことです。
通常の生命保険よりも手続きが簡素化されており、死亡診断書のコピーなどの必要書類を郵送すれば、数営業日以内に指定口座に保険金が振り込まれます。
これなら、葬儀社への支払いにも十分間に合いますね。
また、80代などの高齢になってからでも加入できる商品が多く、医師の診察が不要で簡単な告知のみで入れる手軽さも魅力です。
保険料も月々数百円から数千円程度と、負担になりにくい設定が可能です。
ただし、大半が掛け捨て型のため、長生きして長期間加入し続けると、支払った保険料の総額がもらえる保険金を上回ってしまう（元本割れ）リスクがある点には注意が必要です。
葬儀信託による生前契約
最近、メディアなどでも取り上げられる新しい備え方が葬儀信託です。
これは、生前に葬儀社と「こういうお葬式にしてください」と内容や見積もりを確定させ、その費用を信託会社や信託銀行に預けておく制度です。
自分が亡くなると、信託会社から葬儀社へ直接お金が支払われるため、家族が1円も立て替える必要がありません。
また、お金は信託会社が管理しているため、万が一契約した葬儀社が倒産しても資金が守られるという極めて安全な仕組みです。
デメリットとしては、信託会社と提携している特定の葬儀社しか選べないことや、契約時にまとまった資金を一括で預ける必要があることなどが挙げられます。
冠婚葬祭互助会の仕組みと利用時の注意点
昔からある準備方法として馴染み深いのが「冠婚葬祭互助会」ですよね。
ご実家のご両親が積み立てているという方も多いのではないでしょうか。
互助会とは、毎月1,000円から5,000円程度の掛け金を長期間積み立てておくことで、将来お葬式や結婚式をする際に、互助会が所有する立派な斎場を割安で利用できたり、葬儀のサービスを受けられたりするシステムです。
いざという時に、電話一本で慌てずに手配を任せられるのは大きな安心感につながります。
しかし、互助会を利用する上で絶対に勘違いしてはいけない重大な注意点があります。
積立金だけで葬儀のすべてが賄えるわけではない！
「満期まで積み立てたから、葬式代はこれで全額カバーできる」と思っている方が非常に多いのですが、それは誤解です。
互助会の積立金が充当されるのは、あくまで祭壇や棺などの「基本セット」の部分のみです。
先ほどご説明した、参列者の飲食費、返礼品費、火葬場への支払い、そしてお坊さんへのお布施などは、別途「現金での実費精算」が必要になります。
また、途中で解約しようとすると所定の解約手数料が引かれてしまったり、積み立ての途中で亡くなった場合は、残りの未納分を一括で支払わなければならなかったりといったルールもあります。
もしご自身やご両親が互助会に入っている場合は、契約内容の証書を今一度引っ張り出して、「何が含まれていて、何が実費になるのか」をしっかり確認しておくことを強くおすすめします。
独身や親族なしの方向けの死後事務委任
近年、急増しているのが、配偶者やお子さんがいない単身者（おひとりさま）からのご相談です。
「自分の葬式代のお金は用意できても、自分が死んだ後、一体誰が葬儀を手配して、支払いをしてくれるのか？」という、深刻な悩みです。
いくら銀行に数千万円の預金があっても、法的な権限を持たない第三者（親しい友人や、介護施設の職員さんなど）が、勝手にあなたの口座を解約したり、葬儀社と契約したりすることは原則としてできません。
そこで活用したいのが「死後事務委任契約」という法的な仕組みです。
「自分の葬式には誰も来ないのではないか」と不安に感じる方もいらっしゃいますが、死後事務委任などを活用して備えておくことで心穏やかに過ごすことができます。
これは、自分が元気なうちに、信頼できる法律の専門家（弁護士、司法書士、行政書士など）やNPO法人に対して、「私が死んだら、お葬式の手配や、スマホの解約、未払い費用の精算、アパートの退去手続きなどを全部お願いします」と委任しておく契約です。
| 委任する内容の例 | 専門家への報酬相場（目安） |
|---|---|
| 死亡時の駆けつけ・遺体の引き取り | 約88,000円 |
| 葬儀の手配・喪主の代行 | 約77,000円 ～ 165,000円 |
| 病院や施設の未払い金精算・退去手続 | 約22,000円 ～ 50,000円 |
| 公共料金・スマホ等の解約手続き | 1件あたり 約5,500円 ～ 11,000円 |
| 遺品整理業者への手配・立ち会い | 約55,000円 ～ 88,000円 |
| 埋葬・納骨の代行 | 約110,000円 |
これらの専門家への報酬と、実際にかかる実費（葬儀代や未払い金など）を合わせるため、契約時に「預託金」として150万円〜300万円程度を専用口座に一括で預けておくのが一般的です。
まとまったお金は必要になりますが、自分の人生の幕引きを誰にも迷惑をかけずにプロに任せられると考えれば、おひとりさまにとっては非常に心強いお守りになるはずです。
遺産からの支払いによる親族間トラブル
ここまで「自分が準備する」という視点でお話ししてきましたが、もしも自分の葬式代を十分に準備できていなかった場合、残された親族はどうなるのでしょうか。
実は、「お葬式代は誰が払うべきなのか」ということについて、民法などの法律で明確に「この人が払いなさい」と決まっているわけではありません。
慣習的には、葬儀を主宰する「喪主（施主）」が負担するのが大原則とされています。
しかし、喪主に全額負担させるのは酷なので、実務上は「故人の遺産（預貯金）から葬儀代を出して、残ったお金を兄弟などの相続人で分ける」という方法をとることが多いです。
勝手に引き出すのはNG！領収書は絶対保管！
遺産から葬式代を出す場合、本来であれば「相続人全員の同意」が必要です。
長男が代表して親の口座から葬儀代を引き出して使ったあとに、疎遠だった次男から「あの高すぎる葬式代はおかしい！遺産の使い込みだ！」と訴訟を起こされるといった親族間トラブルは、決して珍しい話ではありません。
ご自身が喪主側になる場合も、こうした疑いをかけられないよう、葬儀にかかった費用の領収書や明細書は1円単位で完全に保管し、オープンに説明できる状態にしておくことが絶対条件です。
相続放棄を検討している場合の重大な注意点
もし、亡くなった方に多額の借金があり、遺族が「相続放棄」をしようとしている場合はさらに深刻です。
故人の遺産からお葬式代を支払ってしまうと、法律上「遺産を処分した（相続する意思がある）」とみなされ、単純承認となって借金ごとすべて背負わされてしまい、相続放棄が認められなくなる危険性があります。
身分相応の最低限の葬儀代であればセーフとされる判例もありますが、リスクが高すぎるため、相続放棄を前提とするなら、故人のお金には一切手をつけず、喪主自身のポケットマネー（固有財産）から最低限の直葬などを手配するのが最も安全な対応です。
相続放棄については、「親の遺産がゼロの時に慌てない！必須手続きと借金対策」でも詳しく取り上げています。
自分の葬式代の準備はエンディングノートへ
これまで、自分の葬式代がいくら必要なのか、そしてそれをどうやって残すのかについて、様々な角度から見てきました。
預貯金の仮払いを想定して整理したり、葬儀保険に加入したり、互助会の証書を確認したり……。
これらはどれも立派な終活です。
しかし、どんなに完璧に準備を整えても、その準備した内容を、残されるご家族が知らなければ全く意味がありません。
「もしもの時は、あの引き出しに葬儀保険の証書があるから、そこに電話してね」
「互助会に入っているから、連絡先はここだよ」
「お葬式は身内だけで、こぢんまりとした家族葬にしてほしい」
こうしたあなたの希望と、お金のありかを確実に伝えるための最高のツールが「エンディングノート」です。
具体的な書き方がわからないという方は、エンディングノートの書き方ガイドを参考に、無理なく進めてみてください。
私きっちゃんも現在、郷里の両親の思いを聞き取りながら彼らのエンディングノートをまとめつつ、自分自身のノート作りにも取り組んでいます。
実際にペンを握って書き始めてみると、「あれ、この銀行印どこやったっけ？」「お寺さんの連絡先がわからないな」と、不足している情報に次々と気づかされます。
自分の葬式代について考え、行動することは、決して縁起の悪いことではありません。
残される大切なご家族が、お金の不安や手続きのトラブルに巻き込まれることなく、穏やかな気持ちであなたを見送るための、最高の愛情表現だと思います。
まずは難しく考えず、100円ショップのノートでも構いません。
「自分の葬式代はこうしてほしい」という思いを、一文字から書き始めてみてはいかがでしょうか。
あなたのより良いライフプラン作りの参考になれば嬉しいです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。